コロナ禍で政府は平時の時には年間7000億円前後で推移していた中小企業対策費を20年度には大きく、27兆7000億円にまで増やしました。
そのうちの事業再構築補助金だけで1兆円を超える予算を組んでいます。
事業再構築補助金を取り扱うのは中小企業庁なのですが職員は200人しかおりません。
これは職員に死ねと入っているにふさわしいと職員は怒っています。ホームページでボヤいています。
そこで中小企業庁はどうしたかと言うと,そのうちの400億円をパソナに委託しました。
パソナというのは（政商です）。
政商とは、政治や政治家と特別な関係を持ち国家のかね（税金）を横取りする商人です。
補助金を申請するには中小企業のサポートも公的機関だけでは追いつかないので民間のコンサルタント企業に手を貸してもらうということになります。
この民間コンサルタントの中には質の悪い業者も多いようです。
成功報酬として20%を取るらしい。
1000万円の補助金を受けられるとして200万円はコンサルタント企業に取られてしまいます。
着手金を取るコンサルタントもいます。
問題は何でしょうか？？
外国ではほとんど考えられないことなのですが、
日本はあらゆる申請時に、分かりにくい書類の提出を求めます。
なるべく難しくして、素人では申請できないシステムにするのが日本の官僚主義なのです。
そこに政商が入る（隙間）を作っているのです。
西欧で補助金申請したら、三日後に入金があったなどと言うことがニュースになっていましたが、西欧諸国では、多民族国家が多く､分かりやすいシステムにするのが普通です。
最初に書いた事業再構築補助金の場合､1000万円を新事業資金として申請し、800万円を受け取れる訳ですが、これでは新事業が成功するとは思えない。
結果的には事業が失敗し、補助金が無駄になってしまうことが目に見えています。
こう言う無駄な事に金を使い、政商だけが儲けているのが実情なのです。
国民は、このような実態にもっと目を向けるべきではないでしょうか。
