世論調査の内容に納得いかないと書きました。もし、ここに書いたような
ことを知っても・・自民党を支持するのでしょうか？」批判しないのでしょうか？
責めて批判だけでもしてください。そうでないと・・同じムジナだと思われますよ。
新型コロナウイルス対策の中小企業向け持続化給付金の事業で、769億円で
事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」という組織は、
どう考えても変な組織だと思えるのに、なぜか経済産業省は「しっかりした団体だ」
と繰り返すのだろうか。 当初はホームページもない、電話番号も出ていない、
法的義務である決算公告を出していない、常勤理事もいな組織だったのだから
《しっかりした》という言葉はなにを根拠にでてくるのだろうか。
ここからは省略して「推進協議会」と略して書く。
推進協議会は、２０億円を中抜きして749億円で電通に再委託している。なんと
97％を再委託（丸投げ）したのだ。 政府と契約するのは協議会だから、再委託先
との契約の中身やカネのやりとりには政府は直接触れられないようなのだ。
協議会と電通の契約に政府が触れられないことで、その後の再委託、再々委託
というようにどんどん下請けに仕事が回され、中抜きが繰り返される。電通以下
の企業が順送りに749億円の中からいくらでも「抜ける」というビジネスモデルに
なっている。電通は関連会社などに「再々委託」（外注）をする。電通が104億円も
抜いて右から左に仕事を流すだけ。そして関連会社はさらに「再々々委託」（外注）
をし、そのたびごとに抜かれていく。
役所もこの仕組みはうすうすわかっているようなのだ。協議会と電通の間の契約書、
あるいは電通が協議会に提出をしなければならない見積書、あるいは電通とその
関連会社との間の契約書や見積書などについては、一切経産省は保有・確認をして
いないことになっている。このため、団体間の契約関係があいまいで、責任の所在が
不明確になっている。その結果が膨大な事務委託費だ。
安倍晋三首相や梶山弘志経産相は、実費精算するからムダは生じないと説明するが、
しかし、その実費とは何のことなのか？私にはさっぱりわからない。
政府が直接、検査できるのは協議会のみなので電通はやりたい放題にどんどん下請け
させる。仕事をしなくても儲かる。政府は、初めから実費がいくらかかるのかも知らない
のだ。 最初から、このような中抜けがあることも踏まえての「予算」なのだ。
6月9日の衆院予算委員会で協議会の実態について質問を受けた際に、安倍首相は
「私自身はこの団体については詳しく存じ上げておりませんので、これ以上コメントの
しようがない」と答弁した。巨額の予算を投入する事業を受託している団体について
首相が私はよく知らない、と言った。ここでも例によって逃げの姿勢だった。
どれもこれも「一般社団法人」に委託 している抜け道とは。
観光や飲食産業を支援する「Go Toキャンペーン事業」も事務委託費の不透明さが
指摘され、事務局事業者の公募が一時中止された。私が国会で、この事業も以前
から電通に再委託されるとうわさされている、と聞かれても、梶山経産相も含めて
誰も反論もできない有様だった。
キャッシュレス決済のポイント還元事業では、一般社団法人の「キャッシュレス推進
協議会」が受託し、電通に再委託している。
省エネ関連の補助金などを手掛ける「環境共創イニシアチブ」という一般社団法人も、
電通に再委託をしているが、サービスデザイン推進協議会の設立時の代表理事は、
環境共創イニシアチブの代表理事と同一人物だ。定款の作りもそっくりだ。
一般社団法人に事務を委託して、利益を抜いていくビジネスモデルがある。 このモデルを
しっかり解明して（暴露）、税金を本来使うべきところに使われるようにしていかなくては
ならない。 これほど国民をばかにした契約があることがおかしい。 税金を国民のもの
だと思ってもいない悪行をこれ以上に許してはならない。
