貴乃花親方が9日、部屋の担当弁護士を通じて報道各社にFAXで
文書を送信し、内閣府に対して告発状を提出したと発表しました。
本件傷害事件への対応が、事業の適正な運営の確保に重大な疑義を
生じさせるものであることから、公益社団法人及び公益財団法人の認定等
に関する法律に基づく立ち入り検査、質問及び適切な是正措置を求める
勧告をしていただきたい旨の告発状を提出いたしました」と述べるとともに
機関によるものではなく、公正中立ではないと指摘。
調査・報告を行った日本相撲協会の各組織による決議・発言を「不当・
不適切にとどまらず、違法なものも」あるとし「公益法人としての日本相撲
協会及びその各組織の適正な運営には次に述べるとおり、重大な疑義が
生じています」と主張し、1月4日の臨時評議員会で自身が理事解任処分と
なったことに対し、法的に解任事由に相当するような職務義務違反はなかった
と主張した。