18歳未満の子供に対する10万円給付は３つのパターンで行うと政府が決定しました。
この決定にはとても不思議に思っています。
最初、公明党から十万円給付案が出され、その後に自民党と折衝の結果、５万円の現金を給付し、後日に５万円分のクーポンを給付することに決まりました。
ところが野党から、10万円一括現金給付と、クーポンと半々に給付する場合に、手数料経費が900億円以上の違いが生じると指摘されていました。
大阪府は、一括現金で年末までに給付したいと主張し、多くの行政府が賛成を表明しております。
そういう中で今日政府が決めたのが３つのパターンです。
2つに分けるだけで900億円以上もの出費が増えるのに、3つのパターンにすれば、もっと多くの税金が無駄遣いされることになります。
ここで、疑問です。なぜ、そういうことをやるのかと言うことです。
皆さんは疑問に思いませんか？
一括給付の場合は、貯金に回され消費に繋がらず経済が回らないと言うのが政府の言い分です。
だったら、所得制限で給付すれば、全てが消費に回るのではないでしょうか。
しかし、所得制限はしないと言うのです。
問題は、900億円以上の大金は（どこに消えるのか）です。
昨年も騒がれましたが、あの時は（電通）が下請けして、孫請、その孫請けと言う事でした。
何度も言うようですが、政商という人達がいます。
三菱、三井などもそうでした。
オリックスも政商として巨大になった会社です。
小泉政権のとき、アメリカの言いなりになりましたが、それを推進したのが竹中平蔵氏でした。
今はパソナグループの会長です。政界に深く食い込んでいる政商です。
淡路島は、パソナに食いつぶされるのではと案じられています。
今回の給付にパソナが関わるかどうかは別として、
その類の人種が、狙っていることは明らかです。
政府、自民党の中に、そういう人達と縁の深い議員がいるのでしょう。そういう連中に（美味い汁）を分け与えることで見返りがあるのでしょう。
国民は、税金の無駄遣いをされないように、目を開けて見守らなければなりません。
日本の国民は政治に疎く関心がなく、税金の行方も知らない人が多すぎます。
しっかり、注目していきましょう。
