追加給付に延滞利子付くのか

　　今、国内的に一番問題となっているのは何かご存じでしょうか？

日露関係、日韓関係とかのことではなくて国内問題です。

　騒がれているのは知ってはいるけれど・何がどうなっているのかさっぱり・・

という方もおられるでしょう。

　　毎月勤労統計調査　賃金や労働時間、雇用の変化の動向を迅速に把握するため、

厚生労働省が都道府県を通じて毎月実施し、公表しています。

　調査項目は１人当たりの基本給や残業代など。常時５人以上を雇用している事業所が

対象で、全国約３万３千の事業所を調査。データは雇用保険や労災保険の給付額の

算定や、内閣府の月例経済報告など幅広い分野に利用されているのです。

　　この調査は事業者にとっては結構面倒なものです。　私は約５０名ほど雇用していました

ので、毎月のこの調査書の記入がとても面倒でした。

　　ところが、この調査が厚労省のとてもずさんな調査だったということが判明したのです。

　詳しく書くとと長くなるので端折りますが、この不適切な調査による過少給付があったのは、

雇用保険で約280億円（延べ1900万人）▽労災保険で約241億5000万円（同72万人）▽船員

保険で約16億円（同1万人）▽事業主向けの雇用調整助成金で約30億円（同30万事業所）

と推計されているのです。

　　早い話、失業保険を少なくもらっていた人が多いのです。

　税金など・・過少申告した場合には追加課税されますよね。高い利息もつけられるのです。

国家が国民に対して６００億円近い（もっと多いかもしれないのです）過少給付をしていた

場合、利息を付けて支払うのでしょうか？

　　大臣の給料辞退とか、何人かの関係者の人事的処罰程度でことをすませてよいはずは

ありません。　　もっと多くの国民が関心を持つべきだと考えています。