様々な分野の産業用としても普及が進む小型無人機（ドローン）に
ついて、政府は所有者に機体情報の登録を義務づける方針をきめた。
登録された番号を機体に明示することも求め、トラブルや事故に対応
しやすくする狙いがある。
航空法の改正を含めた制度の整備を、来年から進める考えだ。
すでに使われている機体や海外から持ち込まれた機体も対象になるが、
２００グラム未満の機体については、義務化の対象にならない見通しだ。
ドローンの機体情報の登録は米国ではすでに義務づけられており、欧州
でも来年から導入される予定になっている。
ドローンについて国土交通省に寄せられたトラブルや事故の情報が
急増していて、関西空港では１０～１１月、滑走路付近で目撃情報が
相次ぎ、少なくとも４回にわたって滑走路が閉鎖され、発着便が大きく
遅れるなど混乱が広がった。
将来的にというか、近いうちにというべきか、恐ろしいのはドローンが
市販されている部品をあつめて簡単に組み立てやすいらしい・・という
ことだ。 直ぐに「武器」にもなってしまう恐ろしいものを開発したのは
やはり・・と言うべきか、アメリカである。無人で相手を殺傷しようとした
報いが世界に広がり始めている。特に空港と言う場所でのドローンの飛行は
あまりにも危険だ。空港では鳥が怖い。鳥がエンジンに吸い込まれるとトラブ
ルが発生する。そのために鳥に対応する担当者が必ずいるはずだ。これからは
そういう担当者がドローン狙撃も担当させられるのだろうか。
