コメントにお答えします（共謀罪）

共謀罪について書きましたらコメントをいただきました。

お返事には長すぎますので、ここに書かせていただきます。

共謀罪法案は、戦前にあった「治安維持法」を思い出させるものです。

治安維持法を作る際に政府は、善良な社会運動を取り締まる意図はない、

思想を処罰する意図はないなどと説明したのです。

いまの政府の共謀罪に関する説明の仕方とそっくりではありませんか。
　しかしその後の１９３５年には大本教に治安維持法が適用されます。

この事件では神殿が政府によって爆破までされています。１９４２年には

大本教事件で治安維持法に関する無罪判決がされていますが、この判決は

報道されませんでした。

この無茶苦茶な違法捜査を指揮した内務省の唐沢俊樹警保局長は、

戦後には公職追放を受けますが、自民党の国会議員として復活し、岸内閣で

法務大臣を務めています。
　１９３７年には、日本無産党、全評、労農派のマルクス主義者など合法的無産

勢力を根絶やしにする人民戦線事件が起きました。

治安維持法は、
　大本教から始まった宗教弾圧は、１９３８年天理本道事件、１９３９年キリスト教の

燈台社事件などにまで適用範囲が拡がります。

太平洋戦争下では、創価学会の牧口常三郎氏が１９４３年に治安維持法違反で

検挙され、１９４４年には獄死しています。
　１９４２年の横浜事件では「改造」「中央公論」などの雑誌編集者が、慰安旅行の

記念写真をもとに共産党の再建準備会議を開いたとでっち上げられ、ひどい拷問が

繰り返されました。
　１９３９，４０年に起きた企画院事件では国家総動員計画を立案していた企画院の

国家公務員にまで、「官庁人民戦線」を作ろうとしたという砂上楼閣のような事件を

でっち上げています。

  　治安維持法も共謀罪も団体を規制するための刑事法であるという点で基本的に

同じような構造の法律です。

一番の注目点は、治安維持法が作られたころと今とがよく似た状況下にあるという

ことです。

結果的に治安維持法成立後に戦争へと向かって行っています。いまの安倍政権が

共謀罪法、憲法改正などを視野に入れていることも含めて似すぎていると思いま

せんか？

共謀罪法は・・凶暴な法律でもあるのです。凶器を持たせれば何をするかわかりません。