外国人を自国に受け入れる際には、受け入れ側国の言葉を
教育しなければならない。 私たちがオーストラリアへ移住した
１９９２年、西豪州政府立の専門学校で英語教育を受けた。
わたしたちは、働くために移住したのではないから英語力取得
の義務はないのだが・・無料なら受けようか・・と、週に二日間の
専門学校での英語学習を受けた。 日本語では専門学校という
言い方しか仕方ないのだが、とても大きな施設で、充実していた。
入学に際してテストがあり、私と妻は別のクラスに入ることに
なった。いろんな国から来ている人たちと机を並べて勉強できた
経験は、今思うと懐かしく貴重なものだった。
さて、大量に移民を受け入れてきたドイツさえ・・移住への自国語
教育が遅れて様々な問題を抱え込んだ。 その反省から、現在は
移住者に６００時間のドイツ語研修を義務付けている。 韓国の
場合は４１５時間の義務付けがある。 日本の場合はどうなのか？
問題の根は深い。 入管法改正法案を出しながら、移住者に対して
日本語研修の義務付けがあいまいなままである。
外人を労働力として安易に使ってやろうというのでは、本当にきて
欲しい「人材」は来てくれない。 日本の政府は、急ぎ過ぎて対策が
何もかも後回しになっている。 問題が起こってから考えようという
安易さが見て取れる。 それでは外国から来る人たちも、それを
受け入れる我々も迷惑にしかならないのだ。
