外国籍の子供たちの多くが不就学

　入管法の改正を行うなど外国人労働者の大幅受入れを掲げている政府だが、

まだまだ不備が多いようだ。

　日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも

約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」に

なっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で

明らかになったという。

　既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外と

されているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない

子どもが多数いる可能性がある。
　住民登録されていない場合もあり、不就学の子供はもっと多いかもしれない。

就学義務は憲法26条に基づき、国民に対し子どもに小中学校の教育を受けさせる

義務を課している。外国籍の保護者は「国民」ではないため、子どもに就学させる

義務を除外されるが、文部科学省は「教育についてのすべての者の権利を認める」

とする国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」と

して受け入れを自治体に委ねているのだ。

　今後、外国人労働者を受け入れるにあたっては、子供たちへの教育に関しては、

自治体任せではなく、政府主導でしっかりとした体制を整えるべきだろうと思うが。