「世界を見る・考える」第五回 〈JA.NEWS新聞に書いた記事＞
この号の原稿は８月に書いている。９月から１０月にかけて講演のために帰国するからである。9/26＝真宗大谷派主催＝会場―東本願寺札幌別院・｢教育について｣ 10/7＝大阪日豪協会主催＝会場－大阪全日空ホテル・「パースで見たこと･考えたこと」 10/10＝阪南大学主催＝会場－大学講堂・「世界を見よう」。以上三つの講演のほかにも日程が一杯である。
パースに戻ってきてからの10/23には、日本人学校での講演が予定されているので、興味のある方は、日本人学校まで問い合わせていただきたい。
さて、先月号でイスラエル国家成立までのいきさつを大急ぎで書いた。これほど簡単に書いた説明も珍しいので、どれだけ正確に伝わっているか心配でもある。イスラエルを敢えてユダヤとしたのは、イスラエルの中にもパレスチナ人がいるために、イスラエルと書くことは正確な表現にはならないからである。
《ユダヤ人に対する差別、虐待》
イスラエル国家の成立はかなり強引だったので、世界の一部には大きな不満が起こったが、ちょうどその頃にドイツ軍のホロコーストによるユダヤ人大虐殺が大きな問題としてクローズアップされ、世界中の人々がユダヤ民族に同情を寄せたのである。もちろん、私もその一人である。オランダ・アムステルダムの川のほとりに｢アンネの家｣がある。そこを訪れた時も｢アンネの日記｣を思い出し、当時のアンネの暗く哀しく恐ろしい日々に心を馳せ涙したものだ。また、ミュージカル｢屋根の上のバイオリン弾き｣にもロシアに於けるユダヤ人達の哀しい運命が描かれている。スティルバーグが描いた映画「シンドラーのリスト」を観た時には映画館で声を上げて泣いてしまったものである。世界の各地でユダヤ人たちが受けた差別、迫害を思うとき、彼らに故国を与えたいという強い気持ちを誰もが持つだろうし、私も持っている。
一方ユダヤ人たちは、ドイツに於けるすさまじい差別や虐殺を世界に知らせていく中で、数字を膨らませ誇張していった可能性も指摘されている。だからと言って批判されるものではないが、それらはイスラエル建国時の強引なやり方の批判をかわす効果をもたらしたのは言うまでもない。
日本軍の中国や韓国における行為を過大に表現し、日本とのあらゆる交渉に利用しようとする中国、韓国の姿勢にも通ずるものだ。被害者としてどんなに過大な表現をされても、加害者側はおとなしくしている以外にない。
《世界のユダヤ人》
イスラム国家群の中に、ある日突如として｢イスラエル｣と言う国家が成立した。1948年5月14日のことである。アメリカ主導による国連がパレスチナの土地を、人口比例ではなく、人口比例とは正反対の｢分割案｣を提出し可決してしまった。それをユダヤ側が一方的に受諾し国家成立を宣言したのである。これは先月も書いた。問題は、どうしてそこまで強引なことができたのかと言うことである。その理由は簡単である。世界に散らばるユダヤ人の力が強大だからである。
イギリス、フランス、イタリ－などに住むユダヤ人の力は大きい。言い換えるなら、戦後のフランス歴代大統領もイギリスのサッチャーも皇室も、あのダイアナ妃もユダヤと無縁ではないのである。ユダヤ金融の強大さは想像を絶する。日本にも大きな関わりがあるので触れておこう。日露戦争当時、日本は戦費が拡大して財政が困窮し、このままではロシアに敗れると言う時にイギリス政府に金策を頼んだ経緯がある。この時に日本政府に金を用立てしたのがユダヤ財閥だった。日本にとって命の恩人ともいえる。実は、ユダヤ財閥は、当時から戦争している両国に金を貸し、勝った方から利権などによる回収をはかり、巨大な儲けを蓄積していっていたのである。
戦後はアメリカにおけるユダヤ金融資本が巨大化し、アメリカ政府の懐の奥まで食い込んでいる。因みに、クリントン大統領当時の閣僚を覗いて見よう。
ロバート･ルービン財務長官/ローレンス･サマーズ財務長官/マドレーヌ･オルブライト国務長官/リチャード･ホルブルック国連大使/ウイリアム･コーエン国防長官/ダン･グリックマン農務長官/ロバート･ライシュ労働長官/ミッキ－･カンター通商代表・商務長官など12人がユダヤ人で占められている。もっとも凄いことは、デニス・ロス中東特使、アーロン･ミラー中東特使というこの問題を解決しなければならない担当特使と日本で言うならば外務省にあたる国務長官がユダヤ人であることである。このような顔ぶれで、パレスチナ人に対して公平な政策が取れるはずがない。なおアメリカの人口は2億7000万人で、ユダヤ人は650万人と言われるから約2・4％に過ぎない。どれだけユダヤの力が強大かがわかろうと言うものである。閣僚以外の政策を推進する部分でのユダヤ人の占める割合はもっと多くなる。イスラエル建国に向けてアメリカが国連をリードした背景も理解できるだろう。
《中東戦争》
突然に生まれたイスラエルと言う国によって中東のアラブ諸国は戸惑いと混乱を招いた。やがて、アラブ諸国によるイスラエルへの戦争が始まるのだが、足並みの揃わないアラブ側は敗戦を重ねる。第１次中東戦争だけでイスラエルはパレスチナ全土の７０％近くを奪い取ってしまったのである。アメリカなどによる最新兵器供給によって近代武装されたイスラエルは、１９６７年の第３次中東戦争においても圧勝し、現在の地域を占領してしまって今日に至っている。
七日間戦争と言われる第３次中東戦争のスピード大勝利によってイスラエルは優位に立ち、周辺のアラブ国家はおとなしくなり、パレスチナ人は孤立を深めていくのである。
あまりにも複雑な問題なので、なるべく簡単に想像を逞しくして考えてみよう。あなたの家に居候をさせた人が、ある日突然｢これは我が家である｣と宣言して、あなたは家から放り出される。それを見ていた近所の人たちが、あなたを応援すべく相手に掛け合い、もみ合うが結局は負けて引き下がってしまう。あなたは行くところもなく住むところもない。そのあなたがパレスチナ人である。
こんな状態で黙っているはずがない。争いが絶えるわけがない。絶えず争いがおこる。その度ごとに、世界の大国が仲裁に入り和睦を図ろうとするのだが、仲裁に入る大国にはそれぞれの思惑があって相手に満足を与えるものではない。
第３次中東戦争によってヨルダン西岸地区とガザ地区というのが占領され、この両地区にパレスチナ人が押し込められ、イスラエル軍によって管理されている。この両地区はかなり隔たっていて自由に行き来は出来ない。パレスチナ人たちは、商売も自由ではない。自分の国とは認められず、イスラエルによる占領地域であるからである。
ユダヤ人たちによるパレスチナ人に対する迫害はひどいものだったらしい。多くのマスコミ関係者の取材によってそれらは明らかになっている。それらの内容は本とかインターネットで調べれば多くの事実を知ることができるだろう。イスラエルの側ににしてみれば、戦争によって領土を勝ち取ったと考えているから、パレスチナ人は邪魔な存在に過ぎない。過去に自分たちが離散したように、今度はパレスチナ人たちが離散すればいいと考えているようにも受け取られる行為である。あらゆる機会を捉えてパレスチナ人を迫害するために、パレスチナ側がそれに対して反撃すると、事態はますます不利になるばかりであった。このような状況が３５年間も続いてきたのである。
昨年アメリカで９・１１事件が勃発し、テロに対して厳しい制裁を加えるとブッシュが息巻き、世界中がテロ撲滅に乗り出している。
長年の迫害、生活困難などの上にますますひどくなるユダヤのパレスチナ人に対する迫害で、これまで時々しか行われなかったパレスチナ人によるイスラエルへの「自爆行為」が頻繁に行われるようになった。
