付きつけ、その内容を２００８年まで在日本アメリカ大使館のHP
に掲載しえきた。何度も書いたことだが、当時にそれを知らなかった
人が多いのが不思議でならない。
そして、年次改革要求書に書かれた内容が、その数年後までには
日本政府がその要求に応えてきたという事実がある。
その中でも特筆ものは、やはり「郵政民営化」だった。
日本はかなり以前から赤字国に転落していて、その内容は世界一
悪い。数字的内容からだと、円高どころか極端な円安になっていても
不思議ではないのに、なぜ円高が続いているのか。
日本人はこれまで貯蓄に励んできた。西欧諸国のように、とくにアメリカの
ように、今ある金を使って楽しむと言うことをしないで、貯蓄に励んできた
ために、国が赤字国債を発行する際には、国民がそれを引き受けてきた
来ると、その国も経済破綻につながってくる。
日本はと言えば、外から借りていない、国内から借りているだけという
「強み」がある。その国内に貯めこまれた貯蓄の大半は郵便局にあった。
世界を見ても、郵便局が銀行のように貯蓄できるような仕組みを持っている
所はない。だから、アメリカは何よりも日本人の貯蓄を「解放」させようと
考えた結果郵政民営化を強硬なまでに要求し、小泉氏がそれに屈した
と考えるとよい。
民営化はしたが、まだ「簡易保険」が残っている。
グローバルスタンダード導入以来、カタカナの保険会社が一挙に増えたのを
ご存じだろう。日本の多くの損保会社が倒産し、アメリカ資本による保険会社
が増えてきた。 それでも、簡易保険が占める割合は未だまだ大きい。
アメリカはTPPにおいて簡易保険を切り崩そうと画策しているのだが、
このようなことも「年次改革要求書」にすでに書かれていたことだった。
