この項は、この回で終了します。
基本的に、それぞれがご自分で学んでほしいと言うのが私のスタンス
です。
学びを始めるきっかけやヒントになればと思いながら書いています。
突き付けて来ていた。そしてそれは在日アメリカ大使館のHPに詳しく
掲載されていたもので
あって、密かにやっていたことではない・・とも書きました。
これほどあっけらかんと要望書を突き付けられているのに、日本国民の
ほとんどは、その事実すら知らなかった・・という事実の方が怖ろしい。
さて、２００８年の１０月に出された要望書が最後で、鳩山政権になって
からの２００９年からは、「日米経済調和対話・米国側関心事項」という、
わけのわからない言い方になっている。そしてこの内容はHPなどには
明らかにされなくなってしまった。
最後の（２００８年）の要望書と、２０１１年の「日米・・・・」の違いをここで
まとめて、その違いを見てみよう。
小項目は省き、大項目だけに絞って書く。
２００８年「要望書」
（１）通信
（２）情報技術
（３）民営化
（４）金融サービス
（５）透明性
（６）流通
（７）その他の政府慣行
（８）競争政策
（９）商法及び司法制度改革
（10）医薬品・医療機器
２０１１年「日米経済・・・・・」
（１）情報通信技術
（２）知的財産権
（３）郵政
（４）保険
（５）透明性
（６）運輸・流通・エネルギー
（７）農業関連課題
（８）競争政策
（９）ビジネス法制環境
（10）医薬品・医療機器
こうして較べてみると、大きな違いのないことに気がつくと思う。
前者のⅠと２と合わせたものが後者の１にまとめられているし、
民営化が終わったので郵政と言う項目に変えられているが、
未だまだ要望が続いていることを表わしている。
これらの要望書などに書かれたものは小項目では小さく分かれている。
これらは全部、TPPにおいても問題になることは間違いない。
TPPにおいては２４項目がワーキンググループごとに検討されるが、
人材面においても日本に問題があるように思っている。
このぶろぐをよんでくださった方は、どうか各自で今後のTPPの進展を
見守り、よく勉強してもらいたい。
「開国」だとか「乗り遅れる」とかいう政府やマスメディアが使う言葉は
真っ赤な嘘だと言うことだけ書き添えておきたい。
