アメリカの身勝手（２）

　アメリカの身勝手については、私のHPの中の「JANEWS」の中で、

すでに１５年以上書いてきた。

　その中で何度も触れたことだが、アメリカは謀略とか陰謀とかではなく

堂々と日本に対して毎年「年次改革要望書」を出していて、その内容がこと

細かく、在日アメリカ大使館のホームページに掲載されていたものだ。

だからアメリカの考え方を知ろうと思えば在日アメリカ大使館のホームページ

を読めば分かったものである。

　しかし、２００８年の麻生政権の時に出された「年次改革要望書」を最後に、

鳩山政権に変わってからは出されなくなった。鳩山政権が、表だっての要求

ではなく、要求を直接政権側だけに伝えるように望んだためではないかと、

思われる。

　いずれにしてもアメリカの姿勢が変わったわけではなく、日本に対して

「要求」を突き付けていることに変わりはない。

　ここで一言いっておきたい。小泉政権の「郵政民営化解散」の際に、

自民党に投票して３００議席を与え、やすやすと郵政民営化法案を成立

させた人々は、今問題になっているTPPに対しても賛成するのではないかと

心配される。ようは、何も考えないで「世の中の流れに流される人たち」

ではないかと思うのだ。

　郵政民営化は、上記の「年次改革要望書」の中にはっきり書かれてる。

アメリカの利益のための要求であったにもかかわらず、小泉政権は己の

政権を維持したいがためにアメリカの要求を飲んだのだった。

　言いかえれば、郵政民営化は日本を切り崩すための最初の手段であった

のだが、あの時も国民の多くは何も考えないで投票した。

　今回のTPPに際しても多分何も考えないで賛成するのではないだろうか。

何よりマスメディアの責任が大きい。マスメディアは、TPPのなんたるかを検証

しないで早々と賛成の姿勢を示している。郵政民営化の際も同じだった。

　次回は、２００８年までの「年次改革要望書」とTPPの関連を考えてみよう。