当初の予定なら、あと２週間ほどで東京五輪開催の可否を決定するはずだった。
開催すると言い張っているのは、ＩＯＣと菅首相である。
国民の８割近くが開催に反対しているのに、どうして強行しようとしているのかとおもうが、実は訳がある。
腹立たしい理由なのだ。
オリンピックは､国際オリンピック委員会ＩＯＣの独占的財産ということになっているらしい。
ＩＯＣが開催都市契約を結び､ＪＯＣがＩＯＣに委託した格好になっている。
もし、日本が独断で開催中止をすれば､膨大な損害賠償を求められることになる。
万一の場合に備えて保険に入っているが､もし保険機構が保険金を支払えば､過去最高額になるだろうとも言われている。
尾身さんが､分科会の意見を近い内にまとめてすると言っているのは､ＩＯＣに意見書を突きつけると言うことだろう。
菅さんと尾身さんは､上手に組んだ上での演出をしているように見えてきた。
それならば、菅首相は、五輪開催前５週間平均の感染者数より、五輪後５週間の患者数が３割多くなっていれば､首相を退任するとでも名言すれば良い。
責任の所在を明らかにしないでいるのは解せない。
