香港情勢などを見て、日本の国民は中国をどのようにみているの
でしょう？ 他人事なのか、日本にも関係の深いことだとみているのか？
少なくとも、香港で起こっていることを「対岸の火事」のような見方でいては、
これから起こるだろう・・さまざまな大きなことに対して適応できないこと
でしょう。 一言で表せば、日本などは、すべてが経済最優先であるのに
たいして、中国は経済よりも国内体制の強化を最優先にしているらしいと
いうことです。 新型コロナウイルス禍では、中国が「一人勝ち」の様相を
呈してます。経済も順調に復活していて、自動車の販売も３か月連続で
前年比３割も上がっています。おかげで日本のトヨタはじめ各社の中国での
売り上げも向上しています。 そういう中にあって、習主席は、対米強硬策
に打って出たようです。 香港に対する圧力も、法律の改正なども、すべて
アメリカを意識したものであるからです。 アメリカは、大統領選で共和党
民主党のどちらが勝っても対中姿勢が強硬になるだろうとの読みがあって、
アメリカからの強い圧力がかかる前に、先手を打って敢えて香港弾圧の
手段を選んだように思えるのです。 言い換えれば、アメリカと手を切っても
かまわない、アメリカと貿易できなくなっても構わないというほどの強い決意の
ほどがうかがえるのです。 アメリカだけではなく、アメリカと手を組む国々に
対しても、同じような姿勢を貫くのではないかと思えます。
次の三つの言葉をよくよく記憶しておいてください。これからの中国の態度
が、ここにすべて含まれていると思えるからです。習主席の党員に対する言葉
の集約です。
（１）中米関係の悪化が加速し、闘争レベルが全ての面で上がる事態に備えよ。
（２）外部の需要の委縮に対応し、サプライチェーンの断裂への準備をすべき。
（３）米ドルの覇権から脱するため、一歩一歩米ドルとのデカップリングを実現。
これらは、最悪の事態に備えよという習主席のボトムラインの姿勢の現われ
だと思われますが、とても強い姿勢です。特に（３）の中に、それが最もよく表され
ていると言えましょう。 近い将来に様々なことが、中国を中心に起こるでしょうが、
以上の３点を頭に置いておけば、先が見えてくるはずです。
14日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ2時間にわたって
日本の領海に侵入し、第11管区海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視
を続けていますが、３月からこのようなことが相次いでいます。また中国海警局の船舶
は、日本の海上保安部の艦船と違って、中国の法律改正によって、中国海軍の指揮下
に入ったことが明らかとなっており、そういう意味でも、とても難しい局面が続いているの
です。 台湾海峡問題もあって、一触即発もあり得る危機も迫っているのかもしれません。
アメリカの対中国の強硬姿勢が、中国をして自己防衛上という理由で、香港も台湾もと
いう姿勢に大きく転じさせたのかもしれません。
