海外での結婚生活が破綻した場合に親(母親の場合が多い)が日本に子供に
連れ帰る事例が国際問題化している。
こんなことを言っちゃなんだが・・日本女性の中には、いとも簡単に外人男性と
結ばれることが多い。 男性の場合は外人女性と結ばれる機会は少ないが、女性の
場合、外国には「日本女性と結婚すれば親から金銭的支援を受けられる」という
風評が飛び交っており、日本女性は仕事も定かでない男性から狙われるいるといって
よい。
大した語学力もない中で結ばれた二人は往々にしてうまくいかない。 文化の違いが
大きくのしかかってくる。 ワーキングホリデーで外国に行ってむすばれた場合など
なおさらその傾向がある。 所得の多い外人男性が日本女性をねらうというケースは
ほとんどないから、結婚をしても生活は貧しい。 女性の親からの支援を期待した
(外人男性)からは不満が出てくるし、結局は破たんしてしまうようなのだ。
そんな場合、女性は一時帰国を装って子供を連れて日本に帰ってしまうケースが
多発していて外人男性との親権争いが多くなっている。
日本の、法制審(法相の諮問機関)の部会が、引き渡し(返還)が確定した子供を、
連れ帰られた親に渡す実効性を高めるための試案をまとめる方針を固めたことが25日、
分かった。
連れ帰った親本人がいなくても、裁判所の執行官が子供を連れ出せるようにすること
国際社会から制度の見直しが求められていた。ハーグ条約は国際的な子供の連れ帰りに
関する国際条約で、日本は平成26年に締結。だが、実効性が不十分だとして、今年5月に
公表された米国務省の年次報告書では、日本は「条約不履行国」に分類されていた。