森友問題・安倍政権の命取りになる可能性も

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、

財務省が決裁文書を書き換えた疑いが大きく浮上した。

麻生副総理兼財務相は２日の国会答弁で、事実関係への言及を

避ける一方で、「改ざんが真実であるとするなら、極めて由々しき

事態だ」と述べたが、これが事実なら政権の存続にも影響を与え

かねない問題だ。

　週明けの国会から目が離せない。