ロシアのウクライナ攻撃で小麦粉が値上がりし、パンも麺類も値上がりしていると思っている人が多いのですが、実はさまざまな値上がりの原因は（円安）が原因です。
国民生活に大きな困難をもたらしているだけならまだしも、円安によって国家が破滅することも懸念されています。
アメリカ、オーストラリアが利上げしました。
日本は、ご存知のように、どれだけ銀行に預金しても利息がつきません。
１９９２年頃、豪州の預金金利は10％だった。
嘘のような話しでしょう？事実なのです。
一千万円預ければ百万円の利息がついたのです。
当時、思い切って十年定期預金にしておけば、複利計算で大きな金額になったでしょうが、貧乏人は思い切って十年も預けられない。
これは、預金利息の例え話ですが、米国、豪州が預金金利を上げれば、米ドルや豪州ドルは、買われることがあっても売られはしない。
日本の（円）は売られて円安にてなっています。
円安が進むと、銀行預金している人達が目減りを怖れて外貨を買いに走ることがあります。
世間に金をばらまき、金利は抑えると言うのが世界一致の方針であったのですが、米国と豪州が利上げに方向転換したというわけです。
金を縛り上げて、金利は上げるという方向です。
日本は2000兆円という個人マネーが日本を支えているのですが、
万一、個人マネーが一斉に外貨預金にシフトする
（キャピタルフライト．資本の逃避）が起ると、日本は成り立たなくなるなってしまうのです。
巨額赤字を多発しても、日本が持ち堪えているのは、潤沢な個人マネーを元手に銀行が国債を買い支えて来たからです。
キャピタルフライトが発生すると、その構造が崩れて日本という国が破綻する。
言い換えれば、国民のマネーが国を支え続けているのです。
円安が、これ以上に進めば、どうなるか予測は難しい。
