中原武志のブログ

生きていくうえでの様々なことを取り上げます

やっぱり感があったジャニーズ事務所

 ジャニー喜多川さんが亡くなって注目されたジャニーズ事務所だが、今度は公正取引
委員会から独占禁止法違反で調査を受けていると報じられた。
 ジャーニーズ事務所には以前からうわさが絶えなかった。 ここまで調査がなかったのは
ジャニーさんに遠慮していたからなのだろうか? 今回の公取の調査も、そうだろうな・・と
言う思いで見ている。 はっきり言って、芸人を縛り、搾り取っていたとしか言えない。
 以下はニュースです。
カリスマ創業者を失ったばかりのジャニーズ事務所を激震が襲った。民放テレビ局などに対し、
退社した元SMAPメンバーを出演させないように圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引
委員会から調査を受けたことが明らかになったのだ。公取委は口頭で注意。事務所は圧力を
否定したが、テレビ業界に異変が起きることは必至だ。
 2016年に解散したSMAPの中でも稲垣吾郎(45)、草なぎ剛(45)、香取慎吾(42)は退社後、
地上波のレギュラー番組が相次いで終了。現在はネットテレビに出演するも、民放キー局で新番組
は制作されていない。
 こうした事情をめぐり、ジャニーズ事務所が所属タレントの出演見合わせをほのめかすなどして、
民放キー局などに独立した3人を使わないように圧力をかけた疑いがあるとされたのだ。
 公取委は疑いをもたれる行為は、独禁法が禁じる不当な「取引拒絶」か「取引妨害」につながる
恐れがあるとして、同事務所に口頭注意した。これは行政処分と異なり法的措置ではない。
 同事務所は同日、公式サイトで圧力を否定した上で「当局からの調査を受けたことは重く受け止め、
今後は誤解を受けないように留意したい」とのコメントを発表した。
 放送関係者は「圧力というより、むしろテレビ局側の“忖度”のほうが大きい。この一報を報じたNHK
ですら、香取らを番組で取り上げようとすると異論が上がるそうです」と指摘する。
 芸能人の移籍をめぐって、芸能事務所が独禁法に基づく注意を受けるのは初めてとみられるだけに、
先の放送関係者は「逆にテレビ局は忖度をしなくてもいいというお墨付きを得たようなもの。テレビ局のジャニーズ離れが加速するのではないか」とみる。
 芸能文化評論家の肥留間正明氏は「責任があるのはテレビ局。肥大化した事務所に配慮・忖度し、
テレビでみる男性アイドルはジャニーズのタレントばかりで独自性がなくなっていった。テレビ局も現場
レベルでは危機感がある。これを機にジャニーズに限らず、芸能事務所への忖度はしなくなる方向に
向かうだろう」と話す。