福島第１原発事故関連では、毎日のように初めて経験する課題が
山積している。
汚染された学校運動場の表土を削り取ったまでは良かったが、予
定していた場所に捨てられず、運動場に野積したままになっている。
関係市町村は、国に対して扱い方を示してほしいと求めている。
汚泥からも高濃度の汚染が判明し、今後どのように扱うのか、国に
指示を求めている。
小さなことまで、何もかも国に指示を求めなければ、勝手にやれ
ないことになっているのだろうが、なんとも歯がゆい。
今後は少なくとも都道府県単位で解決できるような体制を整えて
おかなければ、重大事発生の解決に間に合わないのではないか。
地方分権と言うが、金だけではなく人材の分配をしておかないと
中央集権制では間に合わない。
そう言う意味から言うと、以前から論議されている「州制」を一日も
早く取り入れるべきかもしれない。
政権側は、何もかも初めてのことばかりで、対応に苦しんでいる
ようだ。何もかも抱え込まないで、都道府県で解決できるような
期限付き超法規を国会で論じてみてはどうか。
都道府県や市町村も、「指示を求める」だけではなく、提案する
だけのものを持たないといけないのではないか。国では地方の
詳しい内容まで把握できないだろうから、地方が国に対して積極
的に解決策の提案をするだけの能力を持ってほしいものだと考える。
