国民に緊張感を与えれば、政権への支持率を保てると考えている
政治家は、どの国も多いようだ。 どこかの国が攻めてくるぞ！！と
危機感を煽れば支持率低下に歯止めがかかるということだ。
そのために、わざと緊張感を高める手段を用いることが多い。
今回のトランプ大統領によるイラン革命防衛隊の特殊部隊、司令官
殺しなどは、その典型かもしれない。
「イランによる将来の襲撃計画を抑止するため」としているが、将来
って、いつなのか？？ 「将来の襲撃計画抑止のため」ならば、どの
国だって、そういうことが言えるのではないか。
アメリカはイランに喧嘩を売って、イランがその喧嘩を買って出れば
これ幸いとばかりにイラン攻撃に踏み切るつもりだろう。相手が弱い国
ならば、こうやっていじめるのがアメリカと言う国だ。イラクの場合も、
なんの証拠もないのに、嘘のデマを「証拠」として、イラクに国連軍を
送って攻撃した。やはり・・大量破壊兵器は、なにも出てこなかった。
もし、中国が弱い国だったら、もうとっくに喧嘩を売っていただろうに、
貿易戦争しか方法がなかった。
最近の中国は「メードインチャイナ」のタグを外すために、アジアの
近隣諸国で最終工程をさせている。そこで「メイドインベトナム」などの
タグをつけ、アメリカに売るという手法だ。貿易収支をこれでいくらかは
緩和できるからだ。アメリカは中国とは戦争できない。１００％できない。
中国の国力や文化はアメリカを凌いでいる。 世界中の中国人を相手に
戦争などできるはずがない。だから、北朝鮮には手出ししにくいのだが、
イランには手を出しやすい。 それにイスラエルを守るという大義名分が
あるから手を出しやすい。 大統領選を控える今年は、なにをやり出すか
注目すべきだと思う。
