防衛省は2月6日、鉄鋼メーカーの神戸製鋼と、測量などを手掛ける
パスコで防衛関連の情報への不正アクセスがあったと発表した。
流出した可能性のある情報の中に防衛機密は含まれていないとしている。
防衛省関連企業では、これまでに三菱電機と日本電気（NEC）も第三者
からの不正アクセスを受けたことが分かっていて、防衛に関わる情報
管理の在り方が問われている。
NECは1月31日、同社が防衛事業部門で使っている社内サーバが、2016年
から第三者によるサイバー攻撃を受けていたと発表した。防衛省との取引
に関する情報を含む約2万7000件のファイルに不正アクセスされたが
情報流出などの被害は確認されなかったとしている。
神戸製鋼では16年8月と17年6月、第三者から社内ネットワークに不正
アクセスされた形跡を確認。調査の結果、17年10月には防衛省が指定した
秘密が外部に漏れた形跡はなかったという。これによる被害や影響は確認
されていないとしている。
パスコでは18年5月に不正アクセスを確認。外部の専門機関と連携して
原因の調査を行った。個人情報や取引先に関する情報の流出は確認されて
いないという。 いずれも関連機関にはすでに報告を済ませている。
防衛省も報告を受け、流出した可能性があるとされる情報を確認し、同省が
指定した秘密などは含まれていないと判断したとしている。
防衛省の関連企業への不正アクセス事案は、20年になってから相次いで
明らかになっている。
これまで、16年にはNEC、19年には三菱電機が第三者による不正アクセスを
受け、サーバなどに保存された防衛関連の秘密が盗み見られた可能性があると
分かっている。 経済産業省の梶山大臣や総務省はサイバー攻撃による情報
流出について、個人情報などの流出が疑われる時点で、速やかに公表すべきで
あるとの姿勢を見せている。防衛関連企業への不正アクセスが相次ぐ中、
セキュリティ対策はもちろん攻撃を受けた後の対応にも注目が集まっている。
以上のようなニュースを読んで、いつも思うことは、日本の企業という
のは、サイバー対策が甘いのかという疑問だ。弱いとすれば何が原因なのか？
例えばだが・・中国やインドなどは、この方面で強いと言える国だろう。
日本は、なにが遅れているのだろうか？？ 特に大企業がサイバー攻撃を
安易に受けない体制つくりを推し進めないと、国防だけでなく経済でも
弱くなる。狙われやすい国「日本」にならないために、高度な専門家育成が
求められる。
