メガソーラー計画を考える

　ソフトバンクの孫社長が「メガソーラー計画」を打ち出して、早々と

２７府県の協議会を立ち上げてしまった。さすが先進的な事業家だと

感心している。

　神奈川県の黒岩祐治知事が太陽光発電を県として積極的に推進

したいと発言したことを受けて、孫社長は即座に決断したと言う。

今後８００億円を投じて計画を実行に移すようだ。

　孫社長は、国に話を持ちかけても、なかなか動かないだろうから、

府県単位で実現に向けていこうと言う方針を取ったようだが、府県の

トップが同意して進めるなら大いに実現性が可能になってくる。

　府県にある休耕田等を活用して、太陽光パネルを設置しようという

ものだが、孫社長の考えているのは、各家庭や施設などでの太陽光

パネル設置ではなく、「メガソーラー」という発電所的な発想だから

頼もしい。

　もちろん神奈川県などは、４年間で２００万戸に太陽光パネルを設置

することを目標としており、個人、施設などへの設置波及効果も期待

出来る。

　問題は、発電した電力を誰が買うかという問題である。今の法律では

発電しても、その全部を買ってもらえないことになっている。

　日本は、発電・送電が同じ会社がやっているが、世界の多くの国では

発電と送電はべつ会社でやっている。

　菅首相が、発電・送電をべつ会社に分けようと言いだしたのには、この

ような背景がある。しかし、送電によって莫大な利益を得てきた電力会社

は、送電部門を手放さないだろうから、今後は大きな論争となるだろう。

　経団連などは、菅さんのこれら一連の発言を受けてはっきり「反菅」に

シフトしてしまったようだ。浜岡原発の運転停止といい、発電・送電の分離

といい、電力会社にとってはとんでもないことだと思っているだろう。

　電力９社は経団連の中核でもある。菅首相追い落としの動きには、これら

が大きく関わっていることを知っておきたい。

　さて、メガソーラー計画が今後順調に進むかどうかは、６月に予定している

「全量買い上げ制度」が、可決されるかどうかがすべてを決める。

　この法案が可決されれば、自然エネルギーへ向けて大きく動き出すことに

なるだろう。菅首相追い落としが成功すると、どうなるのか、予断が許さない。