原発事故は自民党長期政権の結末

原発建設については、これまで多くの反対があった。

建設予定地の住民や、原発開発に疑いを強く持つ人たちによって

繰り返し反対運動が繰り返されてきた。

 

それにも拘らず、どうして原発建設が推進してきたのだろうか。

もちろん、自民党の長期政権が原発推進を強く推し進めたからに他ならない。

反対運動が起こるたびに、政治家や専門家と称する人たちが、「絶対安全」を

大きく掲げて反対派を封じ込めてきた。なにもわからない政治家が、地元住民に

圧力をかけて抑え込んできたのだ。

 

今回の原発事故の際、近県の知事が、「福島県は、東電からなにがしかの

恩恵を受けてきたが、我々近県は、被害者にすぎない」と怒っていた。

そこには、原発建設の地元になる市や町に、そして県には大きな見返りが

用意され、その金銭に騙されて建設に同意したと言う経緯が見えてくる。

 

反対運動をする側は、万一のことを懸念しているが、それに対して各電力会社は

「日本の原発は安全である。原子炉圧力容器も万一に備えて強く出来ていいる上に

万一の時は、分厚いコンクリートの建屋が守っている」　と言ってきた。

 

今回の水素爆発によって「建屋」がどれほどもろいものだったかは、すでに明らか

になった。

圧力容器は問題ないかと言うと、僅か４気圧程度で爆発してしまうほどの頼りない

ものなのだ。しかし、こんな事実は隠されていて、「安心神話」だけが独り歩きしている。

今回の事故は、世界が注目する「怖わ～い話し」なのだ。