の公電の中に、06年在日米大使館の外交官が「日本の原発は、コスト削減を優先し、
安全性をおろそかにしている」という疑念を持っていたことが分かった。
この中で、「日本政府は、原発の安全制に関してルーズなのではないか」と懸念を表している。
疑問が残るが、政府が決めた以上、電力会社に選択の余地はないと指摘している。
そしてまた、「われわれは、経費削減と生産性向上を合言葉にして、安全性が犠牲になるのを
あまりに多く観てきた」と報告している。
今回の事故ですでに明らかだが、アメリカの外交官たちも、それを見てきちんと本国に
報告していたのだ。