義捐金２５００億円の配布遅滞は官僚の責任

　今回の大震災関連の義捐金は、２５００億円も集まった。

過去にない大きなものとなっている。

しかし、その義捐金が被災者になかなか届かないようだ。

　すでに第１次の配布が各市町村まで届いているが、市町村

によって７０％まで届いたところがあるかと思うと３％しか届いて

いない市町村もあると言う。

　今週中に残り全部の配布を市町村まで行う予定のようだが、

生活に困窮している被災者の手元に届くのはいつの日かと案じられる。

　市町村によって手続きが遅れているのは、担当者が足りないことと、

事務能力の違いによる。

　地震、津波対策で人手がそちらに取られて、義捐金配布に人を

回せない事情もある。それでも宮城県気仙沼市などはすでに７０％の

配布が終わっているのに仙台市の場合は３％しか行われていない。

　その違いは何か。人材の違いだと思う。担当者一人が１日に３０件

しか処理できないと言うのは能力に問題があるとしか思えない。

　本来役所と言うところは縦割り行政になっていて処理能力が極めて

悪い仕組みになっている。気仙沼市の場合は、小回りが利くシステム

だったのだろうが、仙台市は縦割りの中での日常勤務で、能力が

なくなっていたのだと考えてしまう。

　いずれにしても、今回の義捐金配布の遅滞は国ににある。

津波などで地方自治体の能力が極端に落ちていることは、国側で

把握しているはずだ。義捐金配布を県や市町村にその手続きを

任せてしまっては、被災者に上手く配布できるはずがない。

　国の行政は、少なくとも被災県や、市町村が配布金支給がスムーズに

行えるようなＣＰソフトを渡すべきだと思う。共通したソフトがあれば

事務手続きも速やかかに行われ、被災者の手元に義捐金が届くだろう。

　何もかも被災地任せと言うのは、国の怠慢、官僚の怠慢である。