IAEAの包括報告書が出された。
その中で最も注目されるのは、日本の行政の在り方のようだ。
いつも書いているので、くどいようだが、日本の行政の縦割り組織
は、異常と言ってよいほどで、外国では見られないものである。
国の各省庁、各都道府県、市町村に至るまで縦割り行政が行われている。
縦割り行政の問題点は、一つの物事を素早く解決できない点にある。
行政の窓口で複雑は手続きを行う場合、あちこちの部署に回されて、
その挙句にわけがわからなくなった経験を持っている人もいるだろう。
同じ官庁の中であっても横の連絡が取れていないのが実情だ。
そのために迷惑しているのは、国民である。今回の災害をきっかけとして、
国民が声を上げ、縦割り行政を改めるように行政に要求すべきだと思う。
行政内の横の連絡がスムーズだと、時間の短縮、予算の縮小にも
つながる。金食い虫の巣窟となっている官庁の縦割りシステム、省益を
考えて国益も、国民の利益も考えない各省庁の根本的な改革が望まれる。
しかし、実は日本の官僚たちは、どうしたら改革が出来るのかも分かって
いないようだから困ったものである。
国は、行政改革のために、欧米諸国に千人を超す大量のエリート研修生
として派遣し、彼らに権限を与え、根本的な改革を命じるべきだと、おもう。
今回のIAEAの包括報告書が言わんとしているところは、日本の行政の
複雑な仕組みと、そのために起こる対応の遅さである。
将来的にも日本は災害多発国家なのだから、それに備えるためにも、
行政改革を急がねばならない。
災害復興のための援助など、縦割り行政のために、今も多くの方が
お困りだとおもう。腹立たしい思いでおられることだろう。災害復旧のための
支援要求が、「前例がない」という言葉で、ストップされているだろう。
縦割り行政さえやめれば、たちどころに解決できるものでさえ、前に進めない
もどかしさが、各省庁、都道府県、市町村のいずれにもあるだろうから、
国民は、それをしっかり見つめ、改革に声をあげてほしい。
日本は、そういう意味でも3流国なのである。