現在福島第１原発で行われている「水棺」に向けての作業は、
やはり思った通りに難航している。
水を入れ過ぎると格納容器の圧力が大気に近づき、下手をすると
水素爆発の恐れがあるからだ。
作業を開始してみたが、その恐れが出てきたので、水の量を以前の
水準にまで戻したようだ。
前にも書いたが、一か八かの作業でもあり、紙一重の危険と隣り合
わせになっている。
各地の原発の外部電源がなくなった時にどのように対処するのか
が問われているが、すべての原発にその備えがないばかりか、
備えることを急務と考えていない節があることに、いら立ちを覚える。
「想定」されていることに対して、速やかに対処してこそ「安全」が
確保されると言うものだ。
事故は、原子力損害賠償法に記載される、以上に巨大な天災・地変には
免責されると言う規定があるから、東電の免責を認めてはどうか」と言う
趣旨の質問があった。自民党の企業寄りの姿勢がはっきりしている
質問だと考えてよいだろう。
これに対して、菅首相は「再三にわたって、外部電力が亡くなった場合の
備えについて指摘されて来たのだから、東電には第一義の責任は回避
されない。しかし、国にも責任がある」という答弁をしている。
「想定外」として逃げたい、責任回避したい東電を弁護する立場にある
自民党は、やはり国民の辛さが分かってないようだ。
なんだかんだと言いながら、結局は企業サイドなのが自民党なのだ。
菅さんは、弱気になっていて、なんでもはいそうですか、至りませんでした
などと謝り続けているが、、「想定外」で逃げる東電には、しっかり釘を刺し、
国の責任も認めて、国がしっかり保障することを確約したと受け止める
べきだろう。
企業の合理主義、利益優先主義が、国を滅ぼすことにつながったり、
国民に危険を与えることになってはならないのだ。
何よりも優先しなければならないのは、国民の安全であり、真の意味での
国益でなければならないと思うがどうだろうか。
菅さんは、首相退任の時期をはっきり決めたうえで、守りに入るのではなく、
もっと積極的に災害復興と支援策を重大決意の中で決め、原発推進して
来た自民党の責任を強く追及すべきだと思う。
全国の原発の備えが充分でないことがすでに判明している。
プレート活動が活発になって来ていると言われる中で、悠長にしている
場合ではない。一日も早く備え（外部電源が切れた場合などの）を
充実しなければならない。３年先などと言っている会社には、強い指導力
を発揮してほしいと願っている。
