税金の無駄使いをなくしてほしい。精査もしないで補助金を乱発して
公金をドブに流すようなことをしないでほしい・・などと書いてきました。
行政というのは、国民や都道府県民への人気取りの政策を作るのは
いいが、そのあとがいけない。
政策に十分な知識や配慮のある「人材」がいないために、与えられた
枠の中で、申請があれば、どんどん公金を出してしまう・・という、悪行を
やっていることにも自覚がない。
今度は司法の話である。司法は法律に基づいて、法律に照らして、
訴えがあった事件を裁く。この場合は「公金」「税金」をどのように考えて
数字を出すのだろうか…と・・・思う。
数字の根拠は何なのだろう？？ かと・・不思議でならない。
アメリカなどでは、こんなことで？？？と思うようなことに、何十億もの
賠償金支払い命令が出ることはしばしばだ。
でも・・日本の場合は、そんなケースは少ない。
笑顔なき「一部勝訴」だった１７日の原発避難者訴訟の判決で、
前橋地裁は東京電力と国の賠償責任は認めたものの、命じられた
賠償額は原告の請求からは程遠かった。古里を奪われた代償を
求めて３年半。
大半の原告が周囲に知られないように名前も伏せ、息をひそめる
ようにして闘ってきた。「もっと寄り添ってくれる判決を期待
していた」人も少なくなかったのに。
判決内容は「津波予見できたはず」という、素晴らしいものだった。
国と東電の責任をしっかり指摘していた点でも見事な判決だった。
だが・・７２人の請求を棄却し、慰謝料の上積みを認めた原告に
ついても、１人当たり７万～３５０万円にとどめた。
原告側は、住み慣れた場所を離れ、子供たちは「いじめ」の対象に
さえされている。
何かが…割り切れない・・そんな気持ちなのだ。
