２０１５年前後までに消費税を１０％に引き上げる法案が間もなく出され、
可決されるだろう。
このほかにも、所得税を含む基幹税の引き上げの方向も見えている。
事故への補償にも充てられる。
そのほか、Ｄ型肝炎訴訟やＢ型肝炎訴訟の和解金など、多くの和解金
にも充当される予定だ。
これらの和解は、民主党になってから結ばれたものだが、訴訟の原因と
なったのは、自民党の長期政権時代に起こった数々の問題を先延ばしに
していたにすぎない。
大震災があり、原発事故があり、一挙に膨大な支出を国が迫られているが、
不景気の中にあって原資となるべき納税額は大幅に減っており、大赤字の
国家財政になっている。それをどのように補うのかも、自民党時代からの
先送りでここまで来たが、もうどうしようもない窮地に立ち、なりふりかまわず
増税を口にしなければならなくなったとも言える。
さて問題は増税のあり方である。
ここでは、消費税について私見を述べたい。
私のような高齢者は、年金以外は一切収入がない。分かりやすく言うと
出て行く一方で、入ってくるものは１円たりともないのである。
だから、一律に消費税１０％と言われると大きな目減りとなり、生活が
圧迫されかねない。
オーストラリアは、２０００年からそれまでゼロであった消費税を一挙に
１０％にしたが、日本のよく見られるような買いだめなどのパニックは起こら
なかった。その原因は、一律１０％ではなかったからである。
毎日必要な食料品には課税されない。野菜も食パンも牛乳も課税されない
ので、生きるために最低限必要なものを買う分には、消費税の負担がない
仕組みなのだ。同じパンでも、バターを練り込んだものや菓子パンには課税
される。要は、最低必要とするもの以外は課税対象となる仕組みだ。
方式は面倒だからと採用しない方針であるらしい。
政府は、高齢者、少額所得者たちのことを考えて政策決定をしてほしい
ものである。
