教育無償化が論じられ、その方向に向かっている。
しかし、「教育無償化」という言葉に勘違いする人もいるのではないだろうか。
政府は教育無償化など2兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を
固めたもようだ。
大学など高等教育の無償化に約8000億円を配分。
幼児教育・保育の無償化では、0~2歳児に100億円程度
3~5歳児は8000億円程度を充てる。
高等教育と0~2歳児については、無償化の対象を住民税非課税世帯
(年収約250万円未満)に限定する方針のようだ。
高等教育(高校ではない)の対象となる大学の場合、すべての大学ではない。
高等教育(高校ではない)の対象となる大学の場合、すべての大学ではない。
大学(短大も含めて)進学率が57%以上になっているいま、学力にも大きな差が
みられるだけに無償化の対象になる大学が絞り込まれるはずだ。
大学を卒業すれば「人材」となり得るのかどうか、それも問題だ。
税金の使い方が適切かどうか、もっと議論してほしいが、今回の選挙結果では
議論も進まないだろう。