人事課ＯＢの嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）の支援策を検討した
文書を同省人事課職員が作り、当時の山中伸一事務次官も
報告を受けていたことがわかった。
文書は別の次官経験者にメールで送られ、計３人の次官経験者が
嶋貫氏の処遇を相談した形跡もある。
ＯＢの支援に文科省ぐるみで関与していた構図が鮮明になった。
日本の教育を担う文科省の次官たちまで、堂々と法律を無視して
来たことは、絶対に許してはいけないと思う。
たまたま文科省が注目されることになったが、ほかの省庁でも
行われているに違いない。
天下りがいけないのは、結果として天下った企業に有利になるような
配慮を行い、国民、消費者などに不利な結果を及ぼすからだ。
