航空各社・入国禁止者の搭乗を認める

　中東・アフリカの７カ国からの入国を一時禁止する

　大統領令について、米西部ワシントン州シアトルの

　連邦地裁は３日、一時差し止めを命じる仮処分の決定を

　出し、この決定が全米に適用され、即時効力が及ぶことで、

　トランプ政権は決定を不服として争う姿勢を示しており、

　上訴を決めている。

　このような混乱の中、米国務省は４日、声明を出し、

　約６万人に上る７カ国出身者の査証（ビザ）取り消しを撤回し、

　有効なビザを所持していれば入国を認めるとの認識を示した。

　欧米や中東などの航空各社は米当局からの通知を受け、

　入国禁止となっていた乗客の搭乗を再開した。

　　全日空と日本航空も対象の人たちの米国便への搭乗に応じる

　　こととなった。