支持率が６６％だったのに対し、１１月５日に行われた世論調査では３５％に急落したと
報じられている。共同通信社の調査では３２．７％と言うことになっている。
しかし、何よりも問題なのは各新聞社で行われる世論調査ではないかと思う。
一体世論調査とはどんな目的を持って行われるのだろうか。
どんな世論調査も、設問の仕方で誘導が可能なことはよく知られている事実である。
それにもかかわらず、多くの人々は世論調査に現れた数字だけを重要視する傾向がある。
もちろん新聞には、どんな設問だったかが書かれているが、その内容にまで深く掘り下げて
考える人は少ない。
無視して政権運営出来るほどの腹の据わった人はいないものだろうか。
おおよそ、私はこの種の世論調査なるものが好きではない。ほとんど自分の意見が反映
されないからだ。
その上、世論調査自体が真実の世論を表しているかどうかも疑わしい。なぜならば、
新聞やテレビなどによる報道によって世論が左右されている中での世論調査なのだから、
マスコミ報道の路線に沿った数字になるのは、調査する前から分かっているからである。
およそ、日本の新聞社は各紙ともその報道内容に大きな隔たりはない。そういう意味でrは
欧米諸国の新聞社と大きな違いがある。
まして、経費削減とかで特派員を減らし、独自の取材によらないで外国配信社からの
配信に頼っている現状で葉、どこの新聞も同じ内容にならざるを得ない。
国内ニュースに至っては、世界に例をみない「記者クラブ」という不思議なものが存在し、
官庁などからの垂れ流しをそのまま記事にしているのだからひどいものだ。
「記者クラブ」は政府だけではなく、地方行政府に至るまであらゆる官庁に存在している「怪物」
なのだ。
このようにして、日本の「ニューズ」は内外ニューズ共に画一化したものが大手をふって
掲載されているのが現状である。だからこそ、各紙新聞社の存在価値が薄れ、あと１０年も
すれば多くの新聞社は淘汰される運命にあるだろう。
国民を巻き込むことになったのはよく知られている。
マスコミは、国民を扇動してはならない。また独自の考え方をもっと鮮明にすべきだと思う。
国民もまた、マスコミに振り回されてはならない。、もっともっと賢くならなければ、日本の将来
は暗いものになるだろう。
